新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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都知事選で市民の手に政治を取り戻せ!

 参議院選挙は改憲勢力に3分の2を許してしまう結果に終わった。さらに酷いのは選挙終了後に無所属議員を入党させて自民党単独過半数となったこと。以外にも参議院での自民単独過半数は1989年以来27年ぶりだということ。土井たか子さんが山を動かして以来、自民党は参議院での過半数を持っていなかったのだ。それだけに4野党の議員の方々には次の選挙まで憲法改悪を阻止するために、一人一人がこれまで以上の役割を担う重責が課せられたと言えるだろう。
 一方で今回非改選の2013年と比較すると、野党共闘の成果は大成功とまでは言いがたいものの着実な足跡を残した結果ではあった。今回改選となった2010年組では6年前は7勝でしかなかったが、今回はなんとか11議席確保に至った。福島と沖縄では2人の現職閣僚を打ち破る事もできた。野党共闘こそそれこそ道半ば、戦略の建て直しは必要だが共闘をさらに深化させていかなければならない点だけは確かだ。

 さていよいよ都知事選。今日は投票日なので誰々に投票しなさいとは言わない。映像を貼っておくので各々感じたことを投票に活かしてほしい。

鳥越俊太郎とは何者なのか


鳥越俊太郎の政策


鳥越俊太郎最期の訴え


最後の訴え(40分バージョン)



 今月参院選の前後でブログ閲覧者が8000人を越えたようです。

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参院選まで1週間、アベ政治と戦う公約をじっくり読んでみよう。

 いよいよ参院選まで残り1週間。皆さんは安倍政権と戦う野党のどういった政策に期待しているだろうか。安倍政権は野党共闘をひたすら野合の罵るばかり。安倍総理よ!、お前は各党の政策をちゃんと見た上でそう言っているのか?。どの党も各々がそれぞれ明確な対立軸を持って対案を示しておられる。有権者の中には各党の政策をじっくりとご覧になっていない方もおられるだろう。これを機にじっくりと目を通してほしい。
 早速紹介していこう!。

民進党:国民との約束→https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf
民進党:政策集2016→https://www.minshin.or.jp/download/29324.pdf
社民党:選挙公約2016ダイジェスト→http://media.wix.com/ugd/354569_8c4001c6bba44c26ba79b221e58b5040.pdf
生活の党:2016政策→http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/2016manifest.pdf
生活の党:2016政策→http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160617-1.pdf
共産党:力あわせ、未来ひらく/消費税にたよらない別の道→http://www.jcp.or.jp/web_download/2016-sanin-seisaku-zen-s.pdf
共産党:参院政策ダイジェスト→http://www.jcp.or.jp/web_download/2016-saninseisaku-d.pdf

 リンクは設定しないので、ブラウザにコピペで各自ダウンロードして読んでもらいたいと思います。

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迫る2016年参院選、消費税増税で進むも退くも批判しかない安倍。

 約3ヶ月ぶりの更新になります。日々の話はツイッターの方を中心に更新するようになったため、今後こちらはTwitterでは書けない長文や、違うジャンルについて中心に。

 さて国会も閉幕しいよいよ参院選。国会閉幕後、安倍晋三は消費増税の再延期を打ち出した。2017年4月に10%となる予定だったものが、2年半の延期で2019年10月頃となる計算だ。さて安倍の突然の増税延期の発表に対し、野党はあらゆる面から反対を表明している。ここで勘違いしてはいけないのは増税しないこと自体に直接反対しているわけではないということだ。アベノミクスだかアホノミクスだか何だか知らないが、我々庶民の生活は安倍政権の3年半で何一つ良くなっていない。当然、増税すれば庶民の生活は圧迫されるだけだ。
 ここで改めて考えておきたい事は、安倍が前の衆院選前に言った事。2017年は必ず増税を実施すると言った事だ。本来は2015年10月に10%に増税する予定だったのだが経済状況が芳しくないために、1年半の延期期間に増税に耐えられるだけの経済成長を実現するというのが、当時安倍の言った理論だったのである。
 しかし現実はどうか。なぜ増税ができないかと言えば、それは国民生活があらゆる面においてとても増税に耐えられるような状況にないからであろう。つまりアベノミクス、安倍政権の政策は失敗だったと認めたに等しい事になる。

 ところが安倍はそんな矛盾に対し、自身の失敗を認めることもなく『新しい判断』なるわけのわからない迷言をのたまうお粗末さ。こんな政権の一体何が信用できると言うのだろうか。安倍には増税を強行するといった選択肢もあったのだろうが、そんな事をすれば国民の怒りはますます高まるばかり。国民の負担もますます増えるばかりで、さすがに無理であろう。

 自身の政策の失敗を一切認めず、国民に寄り添ったようなふりをする。そんな偽善に国民は騙されないぞ!。

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大阪都構想否決は今後の政治を前進させる起爆剤

 先週17日に行われた大阪都構想住民構想は同道の否決という決着で、橋下市長は任期満了での引退を表明した。皆さんお分かりだろうと思うが、今回の住民投票勝利で得られた利益、これはもはや大阪だけの問題ではない。
 都構想自体は大阪維新以外、自民党も含めた全党が反対していた。しかしファシスト安倍晋三は橋下の応援に立ち寄るなど、憲法改悪に橋下を引き込みたいという姿勢がありありと見えた。自民党としては中央ではあまり触れようとはしなかった印象だが、大阪府連としては断固反対で何と共産党との合同演説会まで開かれた。辻元清美さんが自民党の街宣車の上で演説するなど他では絶対に見られない光景も出てきた。それだけに安倍にすれば面目丸潰れといったところか。

 橋下のイメージが大きいためか維新の党全体として、党としての確固としたイメージというものが、私にはこれまで今一つわからなかった。維新が生き残るためには「橋下を切れ」と前にどこかで書いたような気がする。党代表であった江田憲司と橋下は必ずしも政治の方向性としては一致していない。何より安倍に擦り寄る橋下に対して自民党との対決姿勢を打ち出しているのが江田という印象であったからだ。そしてこれは代表だけでなく党所属議員もそう。2014年末の選挙ではメンバーの入れ代わりが多かったが、初鹿明博さん、牧義夫さん、太田和美さん、松木謙公さん、木内孝胤さんなどなど、元々自民党と戦ってきたリベラル派が維新の議員となっている。橋下の退場でこうした面々の声が大きくなるであろうし、それにより自民党との対決姿勢もより鮮明になる。それは我々国民にとって大きなプラス材料となる。維新が自民との対決政党との姿勢を打ち出すことで、参議院で改憲勢力3分の2を阻止できるのだ。加えて民主党との選挙協力も前回よりスムーズになるだろう。
 次の総選挙で自公過半数割れのお膳立ては着実に進む。それが来年なのか2年以上後なのかは全く分からないが、私たちにとって大きな一歩となる、そんな可能性を秘めた今回の一件であった。

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大阪都構想住民投票、絶対に反対を!!



 上の映像は民主党大阪府連が制作・放送しているテレビCMである。これほど異常な話はない。大阪維新以外、全ての党派が反対を掲げて声を挙げている。都構想反対イベントで自民党と共産党との合同演説会なんてものまで開かれるほどなのである。他の案件ではこんな事は絶対に起こりえないであろう。それほどに都構想とは異常なものなのである。
 府と市の二重行政などというもっともらしい事を橋下は言うが、これもまやかしだ。日本には47の都道府県があるのだ。もしそれが大きな問題であるならば、唯一特別区が存在する東京を除いた46全ての都道府県が同じ事を主張しなければおかしい。どの県にも県庁と県庁所在地の市役所は存在する。つまりこれは大阪だけが特異な状況に置かれているわけではないということなのだ。現に大阪よりも人口が多い横浜市・神奈川県でも都構想のような話は全く出てこないのだ。仮に大阪で二重行政によるコストの無駄が突出して大きいのであれば、それは制度の問題ではなく単に府庁と市役所それぞれの行政運営が下手糞なだけなのである。

 威信が今後生き残るための提言を一つ。それは橋下を追放することに尽きる。国政の維新の党と大阪地方議会の団体である大阪維新の会との関係性は今ひとつわかりにくいが、国政で言えば、前回の選挙でかなりリベラル寄りの人物が維新から当選していることもあって、自民党との対決色はより強くなったと言える。
 明日17日は都構想の住民投票がある。大阪市の皆さん、都構想に反対を投じて粉砕だ!!。

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選挙権18歳引き下げの是非

 今国会で選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げる動きが成立の見通しで、早ければ来年の参院選から導入される見通しだと言う。憲法改正の国民投票が18歳以上となっているためそれに合わせるというのが理由らしい。
 果たして選挙権まで引き下げる必要性があるかと言えば、その答は明確ではない。選挙と憲法改正とはその性質は必ずしも一致するものではないからだ。選挙は基本的に参議院は3年毎に、衆議院もおおむね3年前後(長くて4年)で選挙があるし、今回のように丸2年で選挙となる場合もある。またその間には統一地方選、それからは外れた日程である都議会選挙や都知事選挙もあるだろう。そう考えると何かしらの選挙がない年の方が少ないぐらいではないだろうか?。
 一方憲法改正であるが、一度国民投票が行われるとその次は数十年後だ。現に日本国憲法は70年一度も改正されていない。つまり一生に一度あるかどうか、多くても2回だろう。そうであるなら通常の選挙よりも若い人も対象に含めるというのも理解できる。無理に選挙権まで引き下げる必要性まではあまり感じない。

 ただ引き下げを検討する理由やメリットもないわけではない。少子高齢化は野々村竜太郎も言っていたように現在進行中の問題である。ひとえに20歳以上と言っても時代を経るごとに若い世代の比率は相対的に低下している。であればそうした世代の声をこれまで以上に反映させるためには選挙権年齢の引き下げもアリだろう。もう一つ選挙への影響と言えば、18歳・19歳なら特定の組織票にプラスになるという事はない。若い年齢の投票率が現在よりも一回りも二周りも増加すれば、相対的に組織票の比率を低下させる効果も持ってくるだろう。これはうまくいけば大きなメリットとなる。
 一方で若い世代に対する不安も同時に感じる。2014年の都知事選、ファシスト田母神に投票した比率が20代が最も高く、年齢層が上がるにつれて減少していくというこうずとなった。政治を知らない若い世代がファシズムを掲げる候補に入れてしまう、これは民主党議員が国会でも述べたように不気味な現象なのである。マスコミやネットの情報を精査するだけの知識や素養といったものをまだ身に付けられていないのだろう。特に近年はマスコミが大政翼賛会かと思うほどの自民党翼賛報道一色なのである。

 選挙権の問題だけでなく、その裏で同時にこうした面についても車の両輪で考えていく必要があるだろう。

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いよいよ投票日、小異を残してでも打倒安倍という大同につけ!。

 さあ投票日だ。安倍政権にNo!、自民党政治にNo!を突きつけるために私たちは投票に向かうのである。
 隣国に目をやれば、香港の民主選挙デモは終息の方向に流れが変わった。どうも現地警察が残っている者は全員拘束すると宣言したためらしいと聞いている。今回起きた香港のデモは大きく世の中の流れを変える事は出来なかったようにも見えるが、単なる失敗で終るのか、それともそれが後々の大きな変革の原点となって生きてくるかは時代が進まなければわからない。
 中東に目をやれば、数年前にアラブの春と言われた民主化の流れが大きなうねりとなって起きた。民主化の流れは大きく報じられたが、その裏でわれわれが知らない流れた血や戦火に消えていった命も少なくは無いのだろう。新たな体制へ移行した国々でも新政権の出出しは色々と揉め事もあり順風満帆とはいかない地域もあるようだ。しかしそれでも独裁圧制から解放された人々はそうした苦難を乗り越えていくだけの高い意識と志を持っているに違いない。

 一方の日本はどうか?。私たちは自民党と公明党に投票しない、それだけで私たちの国を正しい方向へ変えることが出来るのである。武器を取って血を流す必要もなければ、世界から見て之ほどに恵まれた環境はないのであると、そうした見方がなぜもっと出来ないのだろうか?。今回の選挙、自民党はマスコミに対してまるで脅迫状まがいの文章を送付した。さすがにこれはおかしいという論調が報じられた辺りはまだマスコミの良心は残っていると言えるが、このような問題こそ世論全体を巻き込んだ大批判が起きてしかるべきではないのか?。

 まがりなりにも日本は民主主義国家になって約70年。当たり前に存在するものほど、人々はその存在や価値に気が付かなくなるというものだ。今、日本は生活どころか民主主義そのものが危機的状況にあると言っても過言ではない。さあみんな、自民打倒のために投票に向かおう!。


 おまけの選挙予測。
民主党→100いくかどうか。最低でも90は越える。
維新→ほぼ現状維持かやや現象の可能性。それでも34はある。
社民→現状維持の2議席か増加で3議席いくかも。
共産→2桁はいくだろうから12ぐらい?。15を越えれば大躍進。
公明→現状31からそう変化しない。
次世代→現状は19だが一桁ほぼ確定。
生活→現状5議席からそう変化しないが3か4へ減少の可能性も。
自民→294から260以下には落としたい。出来れば単独過半数割れへ。

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総選挙、投票に臨む心得と投票前に読んでおきたいブログ

 いよいよ14日は投票日。皆さんは2年前を覚えているだろうか?。2012年12月16日、正に日本人が負けた日であった。あれから安倍内閣によってどれほどの信じ難いことが行われてきただろうか?。争点は山のようにある。原発、集団的自衛権、靖国問題、格差問題などだ。アホノミクス(ドアホノミクスと言っても良いぐらいだ)は私たち庶民の生活にとって何かプラスになっただろうか?。雇用の問題は完全にすり替え、求人が増えたと言うが何のことはない、非正規労働者が増えただけという、完全に小泉以来の庶民を踏みつけにするものでしかなかった。年収200万以下のいわゆるワーキングプアという低所得者層はこの2年でどれほど減少しただろうか?。対企業政策という点ではブラック企業問題もある。日本人働き過ぎだと全世界から嘲笑の的になっているという事が恥ずかしくないのだろうか?。長時間労働は目に見えるほどに減少させる事が出来ただろうか?。そして集団的自衛権の問題はあまりに大きい。悪の侵略国であり敗戦国でもある日本が、どうして国際社会の中で一定の信用を得ることが出来たのか。それは自ら武力を放棄することによって二度と過ちを繰り返すことはないと身をもって示し続けてきたからに他ならない。
 安倍によってこれ以上暮らしを踏みつけにされる前に、そして日本を破壊される前に、私たちは自民党を退場させなければならない。そのために選挙はあるのだ。

 そして今回の選挙、民主党の候補者は比例単独を含めても200人弱、民主党不在の選挙区も少なくはない。しかしそうした選挙区の方も他の候補者を見てほしい。維新の党からの候補者がいればそちらに投票するのである。今回、民主党と維新の党との間で全国規模での候補者調整が行われたのである。ただ全面的な選挙協力とまではいかず、例えば自治労などは公務員削減などを主張する維新に対してあまりいい印象ではない様子だ。しかしそこで選挙協力を成功させるのかどうかは、正に我々有権者である市民にかかっているのだ。維新は石原のような極右一派の叩き出しにも成功したが、それでも市民派やリベラルと呼べるかはかなり疑問ではある。しかしまず自民党そして安倍政権を退場させなければ何一つ私たちの生活はよくならないのだ。そのためには我々は小異を捨てろとまでは言わずとも、小異を捨ててでも反自民という大同のために団結できるかどうかである。正に候補者ではなく有権者の側が試される、そんな選挙なのだ。

 マスコミは自民300議席などという恐ろしい話すら出ているが、これは何を意味するのだろうか?。私たちの危機感に火を付けるという意味なら、なおの事我々は反自民で団結しなければならない。マスコミが全然報じないような情報を提供している『生き生き箕面通信』というブログがあるが、是非投票日の前に目を通してほしい。毎日更新している力の入れようだ。最近の主なタイトルを挙げると
日本は本日、めでたく「特定秘密」で支配される国になりました
多くの国民に染みついた「他力本願の愚」
「別の道だってあるんだぜ」と、旅立つ文太の遺言
安部自民党に事実上味方する共産党の大罪
「香港排除」のやり方をじっくり学ぶ安倍政権
安部勢力がやろとしている本質は、「私たちの国家」の乗っ取りです
安倍晋三氏は「経済」で成功しているか――「国民の生活」は、困窮化、窮乏化が進んでいます
「ドアホノミクス」が選挙の争点――安倍という男の政権を退陣へ

…といったタイトルが並ぶ。運営者の意見に対しては異を唱えたい面もあるが、説得力のある記事も多く、読んで非常に役に立つサイトである。

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みんなの党解党!!、そして生活の党でも画期的な動きが!!!。

 11月21日、衆議院解散。それに前後して政党の動きがあわただしい。以前から内紛が続いていたみんなの党はついに解党を決定。それに先んじて山内康一さんと中島克仁さんの民主党への移籍が認められた。次の選挙では民主党の一員として自民党政権打倒のために大いに頑張ってもらいたいところだ。残った浅尾慶一郎らはどうするのだろうか?。それについては未だ不明なまま。報道では丸ごと民主党へ合流という説も流れたが、渡辺喜美やその一派は民主党に対して否定的なため、それはないというのが定説だ。しかし不思議に思うのだが、自民党に擦り寄るような政党に一体何の価値があると言うのだろうか?。それだったら自民党へ復党すればいいのではないか?。それにみんなの党には和田政宗といった極右陣営も在籍しているが、私は彼が行った岡崎トミ子さんへの無礼な振る舞いをとても許すことはできない。そのような人物が民主党へ来たとしても反発を受けるだけであって、ここで解党という道を選んだのは賢明な判断だったと言えるのではないだろうか。

 そして野党の動きとしては更に大きなニュースが飛び込んできた。生活の党の議員が民主党から出馬するという話だ。元々消費税増税を巡って分裂しただけに、今回民主党が増税延期を決定した事は再結集への大きな布石になるとも言える。まだ新聞各社で内容に違いが見られるためにどこまでが確定事項なのかは断定できない。伝わってきている情報によると鈴木克昌幹事長と小宮山泰子さんが民主党へ戻ると名前まで出て報じられている一方、小沢さんを除いた全員が民主党に合流するといった情報もある。これが現職議員の話なのか山岡さんや東祥三さんといった落選組も含めての事なのか、そこはまだ未知数ではあるが、野党集結という意味においてはこれほど心強いものはない。元々民主党で当選していた方々であるが故に選挙区のダブりがない。前回は民主党も刺客を送ってきたが、大抵は落下傘候補の新人や比例単独から移ってきた面々のため、本来の地盤へ戻ったか政治から離れた人が多いのである。そうした意味においては生活の党の方々は民主党との連携や合流がうまくいけば大変大きな即戦力となるのだ。
 一方小沢さんはこのまま生活の党として選挙に臨むようだが、仮に生活の党がほぼ民主党へ合流するとしてもこれは賢明な判断かもしれない。民主党の中には今もなお反小沢の声は残っているからだ。小沢さんも合流して党内でまた内紛が起きるようでは元も子もない。であれば小沢さんはあえて合流しないという事らしい。ここが小沢さんのすごい所。これまでの小沢さんの戦略を見て言える事は、自分自身も駒の一つに過ぎないといった野心や私利私欲から完全に脱却した戦法をこれまでも採ってきた。2009年、政権交代での総理就任を目前にしての代表辞任。あの時点でそのまま代表を続投しても民主党は勝てたとは思うが、300議席を越える事が出来たかどうかはわからない。マスコミが反小沢報道一色でくる以上、ここで身を引いて小沢色を薄めた方が政権交代という最大の目的を実現する上ではプラスになると判断したのだ。その後幹事長を務めた鳩山内閣では陸山会のデッチ挙ゲの政治資金問題が取りざたされたが、実際には事件ですらなかったのだから断固戦い抜くという道もあったのだが小沢さんはそうはしなかった。自身の地位よりも民主党政権を続ける事が市民のためになると判断したからだ。こんな事ができるのは小沢さんを置いて他にはない。だからこそ未だに小沢さんの人気は全く衰えないのだろう。小沢神話は今もなお健在だ!!。

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突然の解散総選挙説から見えるもの

 今年末の消費増税決定が近づくにつれ、突如として解散総選挙の噂が急激に湧き出てきた。新聞によってはあたかも確定事項であるかのように報じている新聞もあるほどである。どうやらGDPの値が当初の想定よりもかなり低い数値になるために増税の延期が現実味を帯びてきたというのが直接の理由ではあるらしい。消費増税については前回の解散前の三党合意なるものが存在するが、それを見直すという事が解散の大義名分だという。
 私は断言しよう。これは「自民党の自民党のための解散でしかない」と。三党合意に関しては消費税を10%に上げることは確かに織り込み済みではあるが、ちゃんと景気条項があり、状況によっては増税の延期もありうる内容となっているのだ。では何のための解散なのか?。ここに自民党のさもしい魂胆が見えてならない。要は「増税を延期してやるから自民党に入れろ」というエサで国民を釣ろうという魂胆がミエミエなのだ。社民党や生活の党、共産党などは一貫して消費増税に反対を続けてきた。そもそも生活の党は消費増税反対を掲げて民主党から離脱してできた党である。今更消費増税延期で人気取りに走る自民党を信じてはならないという事だ。
 民主党の消費増税に対するはっきりとしたスタンスは不明だ。ただ今回の報道は消費増税の話ばかりが取り上げられているが、争点は山のようにある。原発再稼動に私達は断固反対し続けていかなければならない。そして秘密保護法案、集団的自衛権など、日本を貶め民主主義や平和主義を蔑ろにしようとする動きに対しても我々はNOを叩き付けてやらねばなるまい。何でもかんでもやりたい放題の自民党政権にはもううんざりだ!という声をぶつけてやろう。

 そして昨今話題になっている政治と金の問題も忘れてはならない。小渕優子の劇場代肩代わりの問題、松島みどりの公職選挙法違反問題だけではない。宮沢洋一のSMバーの一件、さらには望月環境大臣の事務所費問題。さらに西川農水大臣は詐欺同然の安愚楽牧場から献金を受けていた。加えて長男が顧問を努めていた事も明らかになった。本人が何処まで関知していたかはわからないが広告塔として詐欺の片棒を担ぐ事に利用されていたのではないか、そうした説明が何一つ無い。そのような諸問題が消費増税の話一色で塗り潰されようとしている。こうなれば正に郵政選挙の時と同じではないか。あの時は年金未納問題などもまだまだ冷めやらぬ情勢であったはずだが郵政民営化だけが話題となり、その他の問題は全く議論の俎上に上らなかった。
 全ての市民に言いたい。自民党には入れるな。いくら野党の票が割れたとしても、投票率が80%にもなれば自公の過半数は絶対に不可能なのだ。自民党第1党を崩すのはほぼ不可能かもしれないが、自民200議席前後にまで追い込むことは十分に可能なのだ。そうなれば小沢さんの出番。20年ほど前に細川政権を纏め上げたように民主党や維新の党から社民党までを纏め上げ政権奪取を実現するであろう!!。

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