新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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民主党の成果!労働基準関係情報メール窓口開設!

 これは最新の情報ではなく、2011年秋から開始されていたもの。

賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供メールを24時間受け付けます!
~「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設~

1 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口(「労働基準関係情報メール窓口」)を設けます。

2 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

3 また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

~労働基準関係情報メール窓口~
実施時期:平成23年11月1日(火)から
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html


 あくまで情報提供という形であるが、こうした動きが進んでいる事は確実な前進と言えるだろう。また氏名等を記入する必要はなく、匿名での情報提供が可能だ。投稿できる内容は労働基準法やそれに関係する最低賃金法、労働安全衛生法など。また情報を元に企業を調査する場合にも、メールの内容まで明らかにしてよいかそれともメールが届いている事実だけを伝えるに留めてもらいたいのかも指定する事が可能となっている。ここに寄せられる情報だけですぐに事態が改善するわけではないだろうが、労働者の声を草の根的に集結するためには良い方法だ。
 この件は厚生労働省が直接管轄しているのであるが、役所へ求めたいのはしっかりと国民の助けの声が労働局や労基署へと届くようにする事、そして労基署がしっかりと腰を上げて動くような環境を作っていく事、その2点。労働被害に遭っている人間が一人だけではなくより大勢が情報を寄せれば話題も大きくなり労基署も黙殺しにくくなるはずだ。今こそ労働者の団結の時だ!。


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効果はあるのか!?自民党のブラック企業対策

 マクドナルドにおける店長の残業代未払いが社会問題となったのは記憶に新しいところであるが、最近ではユニクロも同様の罪を犯しているらしい。自民党は労働者側に歩み寄る姿勢をアピールしたいらしいが、効果はどの程度見込めるだろうか?。

先日、自民党が「ブラック企業名の公表」の参院選公約化を目指すと発表し、話題になっている。巷では「ブラック企業の判断基準や線引きはどうするのか」とか「公表する前に摘発しろ」といった意見もあり、実現は容易ではないだろう。
その一方で、ブラック会社で働く当事者からは「大いに支持する」「何とかしてくれ」という悲痛な声があるのも事実だ。ブラック企業アナリストを名乗る私としては、やはり現実に被害に遭っている人の立場からこの問題を考えてみたい。

残業代を支払う気がまったくない会社があり、違法投棄や偽装表示が常態化している会社がある。卑劣な手口で顧客を騙す会社があり、そんな行為を社員に強いる会社がある。理不尽な暴言や暴力で社員を追い詰め、死に追いやるところだって実在する。私は直接被害者から話を聴き、そんな会社を目の当たりにしてきた。
大企業の社員よりも数は確かに少ないが、「この現状を何とかしてくれ」と叫ぶ人たちは、こういう会社で働いている人だったりするのだ。あるいは、表向きはホワイトな有名大企業の中で、ブラック業務に手を染めざるを得ない人もいる。
「大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていない」という見方が取りこぼしている陰の部分にだって生きた人間がおり、日々働いているのである。
「社名公表」を実現するとなれば、これまでおろそかにされてきた2点の問題が浮き彫りになることだろう。それは「現行の労働基準法がないがしろにされていること」と、「労働基準監督署が十分に機能していないこと」だ。
残業代や休日出勤代は、きちんと支払われているだろうか。社員がクビになるのをおそれて、サービス残業を強いられている会社はないだろうか。裁量労働制が脱法的な使われ方をしていないか。「名ばかり管理職」はいないか。

「労基法なんて守ってたら、会社は潰れてしまう」などと公然と言い放つ経営者がいるが、そんな人間は経営から身を引くべきだ。法律を守ろうという気持ちが全くなく開き直りを決め込む会社は、社会が存続を許すべきではない。
そのような会社を摘発するには、いまの労基署の権限は弱すぎる。ブラック企業の被害を受けた社員が労基署に駆け込んでも、よくて社長に「是正勧告書」が出される程度。普通なら「社長とよく話し合え」と追い返されるだろう。いずれにせよ、当の社長が無視すればおしまいだ。
罰金や未払賃金も「カネがないから払えない」で済まされてしまうことさえある。そもそも労基法の罰則を適用するには、証拠を揃えて書類送検する必要があり、手続きのハードルの高さが泣き寝入りの原因にもなっている。
そもそも労基署の存在意義自体が「訴え出た労働者本人の利益を守る」という役割を担っていない、という実態もある。わが国の労働行政は、高度経済成長の実現と正社員の雇用維持と引き換えに、あまりに長い間違法状態を放置し続けてきたのだ。
今回の提言を実現しようとすれば、現行の労働行政が問題山積みであることが明らかになるだろう。提言内容については賛否両論あるが、少なくとも「これからいかに改善していくべきか」、という議論を促していく力はあると考えている。(新田龍)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/04/30174157.html?p=all(J-CASTニュース)


 ブラック企業の会社名を公表するというのが自民党の指針だというが、根本の問題はニュースにもあるように労基署の権限の弱さとザル法のまま放置されている労働基準法ではないだろうか?。まず労基署の人員の数が国際基準と比較しても絶対的に少なすぎる。そのため多くの悲痛の声に対応しきれず、助けを待っている多くの労働者が疲弊し苦しみ続けざるをえないというのが現状なのだ。労基署人員の大規模な増員がまず必要不可欠なのだ。今のままではいくら公表するとなっても労基署が見過ごしたままになる悪徳企業の方が多いに決まっている。
 それから穴だらけの労働基準法の大幅な強化も必要だ。マクドナルドの一件では店長を管理職という位置付けにすることで残業代を支払わないという法の穴を巧みに突いた脱法行為が繰り返されてきた。残業時間に縛りをかける三六協定も同様に脱法の手段となっている例が多い。労働問題とは関係ないが法の穴を突くようなやり方を重ねて行ったのがライブドアだ。あちらは労働法ではなく金の問題ではあったが、政治は企業や経営者のモラルというものを信用してはいけない。断固として性悪説に立ち労働関係の諸法に対し規制強化を急がなければなるまい。それらなくして労働問題の根本的な解決はありえない。

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