新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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未だに自民党とか言っている方々へ贈る言葉

 ネット上では未だに民主党批判、自民党贔屓が続いている。彼らは今回の震災の対応でもまた云々と批判を続けているが、自民党の危機管理もまるで機能停止していたことをお忘れか。
 麻生内閣発足と時を同じくしてリーマンショックが起きたのだ。あの時も100年に一度の…などとマスコミは今回同様煽り文句を付けて報じていたが、あの時に自民党・麻生内閣は全く機能していなかった。その結果派遣切りが大問題となり多くの失業者があふれ、有効求人倍率・失業率など未だにその影響を拭いきれていない。その一方で企業内部留保・株主配当・役員報酬が過去最大額にまで上がっていた事も明るみになった。つまり庶民の多くが政治的被害を被る一方で富裕層は不正な財を溜め込んでいたのである。ならばそれを制限・切り崩して貧困層に適切に分配する事こそが政治ではないか。あの政権の実行した政策といえば定額給付金と称し全員に10000円を配っただけ。そこでも「さもしい」などと発言して口を開くたびに顰蹙を買う始末。その間にも追い込まれている国民は増加し続けていた。せめて貧困層だけに限定して高額を分配すればもう少しは何とかなったろう。故中川財務大臣もG7で大失敗し、これと言った成果も挙げられずじまい。民主党の震災対応に屁理屈を言う前に、この一件を振り返って貰いたい。

 マスコミも挙って反民主党寄りだが、その中にも非常に優秀なジャーナリスト勝谷誠彦もいる。今のマスコミを見ていると、彼の発言を聞かずして真のニュースを知る事は出来ない。それほど説得力と品格のある人物だ。たかじんの番組で、氏は政権交代時(2009/9)から既に現在目立っている民主党批判に対して苦言を呈している。



以下抜粋(太字)

「僕は別に民主党支持者でも、政権交代論者ではあるけれども民主党の支持者ではないですよ。小沢さんと田中康夫さんの考え方にはかなり一致する部分もあるけれど違うところもあるわけです。」

ここからが重要!

「僕は政権交代前からずっと言っていました。どうして小異を捨てて大同について世の中を変えるという事が出来んのじゃ、ボケェ!。お前らやぞ、半年以上この国をああいう状態に置いて。総理大臣(当時の鳩山新総理)が国連の場で『日本に民主主義はなかった』と。『やっと日本人が勝ちました』と。『日本人が勝った』って、誰にって言ったら、小異を捨てて大同につけなかったお前らに勝ったんじゃ。ボケェ!。何言うてさらしとんじゃ。今の状況をどう言うのよ。あのまま自民党政権が続いた方が良かったの?、戻りなさい。自民党と一緒にいなさい。どうぞ、誰も止めないよ。もういまああやって下野したらボロボロボロボロ崩れてって、それなのにまだ狸の置物みたいな奴等が出てきて重鎮とか言ってるような。そんな政党と貴方達ずっと心中したかったわけですか?。いいですよ別に。じゃあもう一回政権交代して心中して下さい。僕もうそうしたらこの国出ますから。」


 非常に先見の明にあふれている。未だに外国人参政権などの小異を捨てられずに民主党を批判して自民党とか言い続けている『お前ら』はこれにどう反論出来るというのだろう。別にどの政党を支持しようと勝手だが、自民党のやってきた無策振りを振り返り、自民党が「生活第一」の政党になるまでは支持するに値しないという事をアドバイスしておく。再び国民が抑圧される事はあってほしくない。

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消費税を論じる前にやるべき事がある。

 東北の震災からほぼ50日。被災地の範囲や規模が大きく復興のために巨額の費用が必要となる事は言うまでもない。そのための追加財源をどうやって調達するかで右往左往している。しかし何故庶民にまた負担を押し付けようとするのか。民主党の主張する「生活が第一」は何処へ消えてしまったのか?。なんと突然消費税の増税話が出てくる始末だ。
 消費税増税となれば、確かに金額は集まるだろう。誰も物を買わずに生活していく事は出来ない。しかし、日本国民の生活は自民党政権によってボロボロにされている事をお忘れだろうか。民主党政権発足から1年半が経っているが、格差廃絶し国民生活の向上はハッキリ言って殆ど進んでいない。リーマンショックの不況が僅かながら改善されてきたところで震災による失業や収入減となった人も少なくないだろう。生活が第一を標榜する民主党が庶民に負担を押し付けてどうするのか?。

 しかしこれだけ異様な格差社会のなかで、搾取されて庶民の手から奪われた富は何処へ消えたのだろうと不思議に思う人ももはやいないだろう。一部の富裕層が不正に貯め込んでいるのだ。もう何回も書いてきた周知の事実であり今更言うまでもない。それならばここでその不正な財を復興のために切り崩すという政策を今こそ実行する千載一遇の好機ではないか。所得税の税率は以前に比べ甘くなっている。それに役員報酬や株主配当が過去最大額になっていたという大問題もあまり解決されていない。復興暫定税率と称して累進課税の上限を大幅に上げよ。格差解消に向けて富裕層を切り崩す絶好の機会を生かせ。このように危機的状況から別の好機を見つけ出す事こそ政治に託された役割の一つであるはずだ。

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