新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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本当の第三極を応援するクル!

 10/29日、石原都知事が辞意を表明。新党を結成し次回総選挙で国会議員に返り咲くというのだ。果たしてどの程度影響があるのだろう?。大して存在感のない中途半端な立ち居地に収まるというのが私の予想である。そもそも国会議員が5人以上在籍しなければ政党要件を満たしていない。その場合には小選挙区で当選する以外に手はないということだが、果たして石原にそんな事は可能なのか。立ち上がれ日本に合流するのであれば比例区からの立候補の可能性は高く、知名度という点では申し分ないわけで逆に当選する可能性が高いと言えるだろう。

 それにしてもマスコミは胡散臭い橋下徹を連日取り上げる一方で、実績ある本当の第三極を全く取り上げようとしない。国民の生活が第一然り、社民党や共産党がそうだ。先週、国民の生活が第一結党記念パーティーが行われた。評論家勝谷誠彦が乾杯の音頭をとる非常に活気と期待あふれるものであった。

しかしマスコミは彼らの地道な活動を一切取り上げない。

 小沢さんに関して、マスコミは記者クラブの既得権死守のためにこれまでもありとあらゆる罵詈雑言、誹謗中層、捏造報道を繰り返してきた。今更何も驚く事ではないと納得してしまうのが民主主義国家としては恐ろしい。しかし他にもマスコミが全く取り上げないが本当に期待・信頼できる二つの政党が日本には存在し続ける事を日本国民は忘れているのではないか。社民党と共産党である。共産党の歴史は自民党よりも古く、長年政局の混乱をよそに着々とその足跡を残してきた。社民党は1996年結党ではあるが、前進の社会党の流れを汲んでおり、細川~橋本内閣、2009年の鳩山内閣では与党入りをしており権力とはどうあるべきかということを熟知している。日本の進む道は彼らを躍進させる事に尽きるのだ。
 社民党や共産党がそれぞれ30議席前後とればどうなるか。次回の選挙ではおそらくどの党も過半数である240には届かない。そうなれば必然的に彼らの動向が全てを決める。例え自民党が第一党になっても社民・共産と連立しなければ与党にはなれないという状況であれば、自民党政権もかなりまともになる。国民の暮らしに悪影響がある政策は全て通らなくなるのだ。自民党側としても社民党を怒らせてしまうと、連立離脱されてしまい自ら下野するしかなくなる。

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産経新聞、大恥の大誤報クル!

 前回、産経新聞の『女性宮家断念』という記事を取り上げたが、これは全くの大誤報だった。一社だけがスクープを報じられなかった状態を「特落ち」と言うらしいが、今回の一件は見事なまでにそれの逆バージョンと言えるだろう。政府の論点整理では女性宮家創設の方向でしっかりと意見はまとまっているのだ。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf


 産経新聞は昨年にも前原さんに対して「言うだけ番長」と侮辱したために記者会見から追い出されるという自業自得の大恥をかいている。こんな調子が続けば産経新聞は世界で最も恥ずべき新聞となるだろう。

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女性宮家断念!、本当に残念クル。

政府、皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論 2012.10.4 07:00
 政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。

 政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10~11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。

 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。

 このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。

 宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。

 尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。



 本当に驚いた。消費税以上に重要な事で、こういった事こそ野田さん自慢の決められる政治で強攻策に出てでも断行すべきではないのか。言論界においても専門家の残念そうな声が続々と出ている。皇室専門家の第一人者でもある高森明勅氏のブログは
『皇室を潰したいのか。今日の産経新聞一面トップに「皇室典範改正を断念/女性宮家創設に慎重論/女系天皇 懸念強く」との記事が載った。思わず我が目を疑った。』
との書き出しで始まっている。
 このままで行けば多くの内親王や女王が次々と皇族を離れる事になるため、皇室の人数が激減する事はほぼ確定しているのである。また5~6年後になり実際に女王方が御結婚で皇族の身分を離れていく際になってからまた慌てて議論と制度設計をしていくことになるのだろう。今のまだ猶予のあるうちにキチンと制度設計する事が最善な選択だと言う事が判らないのだろうか?。おそらくその頃には小泉や野田さんが時代の先を見据えていた予言者として扱われるだろう。

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