新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

橋下徹と在特会の面会、怒号だけで終了!!

 10月21日、ヘイトスピーチ問題で橋下徹大阪市長と在特会の桜井誠(高田誠とも呼ばれる)との面会が実現した。本来であれば市長が会うような事ではないが、それだけ橋下徹もヘイトスピーチ問題を真剣に取り組んでいるというアピールも行いたかったのだろう。


 予想を超えるような展開になるとは踏んでいたが、まさか怒号の応酬だけで打ち切りになるとは完全に想定外であった。相手が相手だとはいえ、橋下の言葉遣いなども賛否両論を呼んでいるようだ。市長の発言として確かに如何なものかという面は確かにある。しかし、在特会のような話の通じそうにない相手と対峙してこちらの主張を印象的に訴えるためには、そうした手法が有効であればそのような接し方をするのも作戦のうちなのである。あえて言えば、橋下は自ら汚れ役となってでも言うべき事を言うという点を優先したと言えるのではないだろうか。

 両者の主張を偏見を持たずに聞いてみると、やはり橋下の言い分に分があるように思う。
彼が主張したポイントは大きく分けて2つ。
 ①民族を一括りにして罵倒するのはよくない。
 ②在日の制度に問題があるならその問題点を国会議員に言うべき。


 論点は思いのほか明快だ。在特会の正式名称は「在日特権を許さない市民の会」と言うらしい。そもそも在日特権なるものは全て彼らの誇張によってさも存在するかのように扱われているが、実はそんなものは存在しない。それは野間易通さんや有田芳生さんの話を普段から聞いていれば一目瞭然にわかることだ。その真偽はさておき仮に存在したと仮定しても、それを理由に在日韓国人に向かって「殺せ殺せ朝鮮人」などと罵倒してもその制度は何ら変わらない。それはそうだろう。国の制度を決定・変更する権限があるのは国会なのである。そしてそれを運用しているのは、この場合外務省か総務省か、詳しいことは知らないが監督官庁である。であれば国会前や役所前で訴えるデモをすればいいだけの事だ。反原発デモを見ればわかるだろう。別に彼らは原発の前でデモをしているわけではない。いくら原発へ向かって反原発を唱えてもお門違いであると理解しているからである。
 この場合もそうだ。議員でも役人でもない、ましてや参政権すらない在日の方々に向かっていくら声を挙げたところで在日韓国人には何の権限もないのだから。立法や行政が動く動かないは別にしても、訴える相手を在特会らは見誤っているのではないか?。

 さて、この橋下徹と在特会の面談。これを分析している動画についてもいくつか紹介したい。まず一つ目はKAZUYA_CHANNEL。


 次に2つ動画を紹介するが、どちらもKAZUYA_CHANNELをオマージュしたもののようだ。
アキーラCHANNEL


そして次に、新・MANA_CHANNEL


 二つとも最初に紹介したKAZUYA_CHANNELの影響を受けたものじゃないかと思うが、三者それぞれ違った側面から分析を行っており受け止め方も三者三様で、こうして並べて比べてみるとなかなか面白い。

スポンサーサイト

PageTop

問われる、公職にある者の資質

 第2次安倍内閣は閣僚の不祥事が大きな問題になることも無く安全運転で進んできたという具合だったが、先月の内閣改造を経て2人の人物に大きな疑惑が浮かび上がった。一つは松島法務大臣が選挙区でうちわを配布していたと言う問題、そしてもう一つは小渕経済産業大臣の観劇料肩代わり疑惑である。松島みどりの場合、あれを団扇ではないと言うには無理がある。自民党信者の間では蓮舫さんも団扇を配っていたという戯言も出ているが、蓮舫さんの場合は取っ手の棒や骨組みは無い上に、選挙管理委員会によって認定されたものであるという事実を知っておいてもらいたいものだ。
 しかしその団扇事件なんて軽く吹っ飛んでしまうような事件が起きた。小渕大臣の観劇料問題だ。支援者らの観劇会を小渕事務所は以前から行っていたらしい。しかし参加者から集めた金額と劇場に支払われた金額が倍以上違うというのである。その額は1000万を越えているのだ。その差額は何処から出ているのだ?。参加者以外の場所から出ているのであればそれ相応の金額が政治資金として報告されていなければおかしいがそのような記載はないという。本人は報道で知ったというが単なる書類作成のミスにしては金額があまりに大きい。しかも1回だけではなく2年連続でそうだとテレビでやっていた。

 元総理である鳩山由紀夫さんはかつて「秘書の責任は政治家の責任」という名言を遺した。小渕大臣は責任を取らなければならない。最新の報道では辞任の意向だと伝わってきているが、今こそ民主党や社民党は力の見せ所だ。臨時国会では労働者派遣法が労働者にとってデメリットしかないような改悪が行われようとしている。野党が政治資金問題で厳しく追求すればこれを廃案に追い込むことは不可能ではない!。そして来年春の統一地方選勝利に向けた大きな一歩を踏み出してもらいたいものだ。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。