新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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選挙権18歳引き下げの是非

 今国会で選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げる動きが成立の見通しで、早ければ来年の参院選から導入される見通しだと言う。憲法改正の国民投票が18歳以上となっているためそれに合わせるというのが理由らしい。
 果たして選挙権まで引き下げる必要性があるかと言えば、その答は明確ではない。選挙と憲法改正とはその性質は必ずしも一致するものではないからだ。選挙は基本的に参議院は3年毎に、衆議院もおおむね3年前後(長くて4年)で選挙があるし、今回のように丸2年で選挙となる場合もある。またその間には統一地方選、それからは外れた日程である都議会選挙や都知事選挙もあるだろう。そう考えると何かしらの選挙がない年の方が少ないぐらいではないだろうか?。
 一方憲法改正であるが、一度国民投票が行われるとその次は数十年後だ。現に日本国憲法は70年一度も改正されていない。つまり一生に一度あるかどうか、多くても2回だろう。そうであるなら通常の選挙よりも若い人も対象に含めるというのも理解できる。無理に選挙権まで引き下げる必要性まではあまり感じない。

 ただ引き下げを検討する理由やメリットもないわけではない。少子高齢化は野々村竜太郎も言っていたように現在進行中の問題である。ひとえに20歳以上と言っても時代を経るごとに若い世代の比率は相対的に低下している。であればそうした世代の声をこれまで以上に反映させるためには選挙権年齢の引き下げもアリだろう。もう一つ選挙への影響と言えば、18歳・19歳なら特定の組織票にプラスになるという事はない。若い年齢の投票率が現在よりも一回りも二周りも増加すれば、相対的に組織票の比率を低下させる効果も持ってくるだろう。これはうまくいけば大きなメリットとなる。
 一方で若い世代に対する不安も同時に感じる。2014年の都知事選、ファシスト田母神に投票した比率が20代が最も高く、年齢層が上がるにつれて減少していくというこうずとなった。政治を知らない若い世代がファシズムを掲げる候補に入れてしまう、これは民主党議員が国会でも述べたように不気味な現象なのである。マスコミやネットの情報を精査するだけの知識や素養といったものをまだ身に付けられていないのだろう。特に近年はマスコミが大政翼賛会かと思うほどの自民党翼賛報道一色なのである。

 選挙権の問題だけでなく、その裏で同時にこうした面についても車の両輪で考えていく必要があるだろう。

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