新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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コラム正論市民一代。第4回、慰安婦問題、日韓基本条約と税金での補償の巻

 慰安婦問題において右翼は馬鹿の一つ覚えのように日韓基本条約をお題目のように唱え続けている。しかし賠償・補償とはその時点で確定されうる損失に対して行われるというのが基本である。時系列を追って考えてみるべきだ。
 日韓基本条約は1965年の出来事なのに対し、慰安婦問題が発覚したのは何時なのか?。日韓協定の原文を見ても慰安婦の件など全く言及されていない。当然だろう。吉田清治さんが最初の著書を出版したのが1977年、そして慰安婦問題を暴露した「私の戦争犯罪」が出版されたのは1983年なのだ。この時点ではまだ日本側の声しか揃っていない。韓国でこの本の翻訳版が登場したのは1989年、そしてそれを受け最初の証言者である金学順さんが証言したのは1991年のこと。つまり慰安婦問題の残虐な真実は1991年に明白になったのである。存在すら全く知られていなかった20数年前にどうして解決など出来ると言うのだろうか?。慰安婦の一件で日韓協定を口にすることは完全に詐欺師の手口に他ならない。いや詐欺と言うものはもっと巧妙な手口で行われるものであり、時系列を順番に考えれば小学生でもおかしいと気付くようなものだ。それでも解決済みという輩はもはや「馬鹿の見本」という他はない。

 さて日本が責任を認めるという事は、即税金によって保証されなければならないと岡崎トミ子氏はインタビューで答えた。民間の資金が入る事はあってはならない、責任逃れだとも断罪しておられる。もう一人の専門家である田嶋陽子氏も戦争をしたのは国家であって民間ではないのだから税金で補償をといった趣旨の発言をしている。当たり前だ。国家の責任が問われているのになぜ民間から資金を集めるのか?。全くもって意味不明である。現に韓国や台湾では基金の受け取りを拒否する動きもある。そのような責任逃れの金を受け取って、それで幕引きにされる可能性を危惧しているのだろう。
 今まで見たこのやり口は北朝鮮の拉致問題の態度に酷似している。彼らは生存者は全員帰国させて残りは全て自動車事故で死亡したとの主張で解決したというが、それに納得する者はいないだろう。慰安婦問題における真っ当な人々の気持ちも同じである。私には高齢となった今も戦い続けるハルモニの姿が横田夫妻に重なってならない。右翼の腹の内はどうなっているのだろうか?。高齢のハルモニが全員死亡するのを待っているのだろうか?。だとすれば全世界から日本人は人間扱いされなくなるだろう。



 最近、野田内閣時代に慰安婦問題の政治決着が韓国と議論されていた事が明らかになったが解散&下野によって流れてしまったというニュースが出た。これがうまくいけば日本の信用回復への大きな一歩に繋がっただけに非常に残念である。安倍内閣は慰安婦問題に誠意ある対応を見せなければ、ますます近隣諸国から相手にされなくなるだろう。真剣に取り組んでもらいたい。

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