新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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消費税を論じる前にやるべき事がある。

 東北の震災からほぼ50日。被災地の範囲や規模が大きく復興のために巨額の費用が必要となる事は言うまでもない。そのための追加財源をどうやって調達するかで右往左往している。しかし何故庶民にまた負担を押し付けようとするのか。民主党の主張する「生活が第一」は何処へ消えてしまったのか?。なんと突然消費税の増税話が出てくる始末だ。
 消費税増税となれば、確かに金額は集まるだろう。誰も物を買わずに生活していく事は出来ない。しかし、日本国民の生活は自民党政権によってボロボロにされている事をお忘れだろうか。民主党政権発足から1年半が経っているが、格差廃絶し国民生活の向上はハッキリ言って殆ど進んでいない。リーマンショックの不況が僅かながら改善されてきたところで震災による失業や収入減となった人も少なくないだろう。生活が第一を標榜する民主党が庶民に負担を押し付けてどうするのか?。

 しかしこれだけ異様な格差社会のなかで、搾取されて庶民の手から奪われた富は何処へ消えたのだろうと不思議に思う人ももはやいないだろう。一部の富裕層が不正に貯め込んでいるのだ。もう何回も書いてきた周知の事実であり今更言うまでもない。それならばここでその不正な財を復興のために切り崩すという政策を今こそ実行する千載一遇の好機ではないか。所得税の税率は以前に比べ甘くなっている。それに役員報酬や株主配当が過去最大額になっていたという大問題もあまり解決されていない。復興暫定税率と称して累進課税の上限を大幅に上げよ。格差解消に向けて富裕層を切り崩す絶好の機会を生かせ。このように危機的状況から別の好機を見つけ出す事こそ政治に託された役割の一つであるはずだ。

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