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民主党の連休政策を半分称えるクル!

時事通信 7月26日(木)19時50分配信
 休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム(PT)は26日、小中学校に秋の5連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。
 PTは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計3日間減らす代わりに、10月中旬に土日と絡めた5連休の新設を提示。全国を4ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
 このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。
 

 一目見て感じたのは、まあ難しい問題丸抱えだということだ。小中学生の子どもがいる従業員となると凡そ30後半~50前半という具合だろうか。これらの人々がが一斉に3~4連休になると、日本のあらゆる面で大混乱が起こるだろう。状況によっては半ば機能停止状態になってしまう。この一件について取り上げているブログも多いが、そのどれもが以前のGW分散構想と同じような批判をするだけである。しかし私は連休案そのものはどう読んでも成功しないと考えるが、その後の一文『企業に義務付ける制度創設も示した』、ここにこそ国民の希望がある。

 例えば派遣切り問題の際には、多くの失業者が出た事は大問題だが、それ以上にそんな状況にもかかわらず過去最大水準の役員報酬・株主配当・内部留保であった事が批判を呼んだ。もしその際に国家がそれらの金額を指定し強制する事が出来たならば、おそらくそれらは過去最低水準の金額であった筈だ。そうなっていればその浮いた金額でそれなりに労働者の雇用維持が可能だったのである。

 社会主義と言うと平等の実現といったイメージが真っ先に出てくるものだが、民間の行動を公権力が制限・統制・監視することも社会主義の精神においては重要なものなのである。以前『時代はどんどん社民党』というキャッチフレーズがあったが、これからは『時代はどんどん社会主義』の掛け声の下、様々な統制を行ってもらいたい。

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