新・必殺ブログ人~ひとり市民革命~

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同族企業こそ日本国最大の愚。

 鳩山内閣発足から早一ヶ月、月末には早くも神奈川・静岡では参院補選が行われる。鳩山政権には大きな成果はまだ無いが、内閣支持率と民主党への期待度を考えると両者とも民主党勝利の可能性が高いのではないか。民主党に最も期待している事は小泉政権によって作り上げられた格差解消である。しかし、それ以前にも格差は存在した。それを根底から打ち破るには考えられる常識を覆すような大胆な政策を望むしかない。
 ここでひとつ言っておくが政治とはそもそも格差を埋めるためにあると言っても過言ではない。歴史における政治の登場をみてもお判りの通り、縄文時代には政治や国家という概念は無かった。しかし弥生時代後半になると小規模な国という概念が現れてくる。この頃はそれなりの貧富の差が出てきた頃なのだ。しかしそれ以降日本の政治は権力者と富裕層が己の地位の維持にのみ費やされてきた。ここで民主党が格差解消に主軸を置かなければ党と政権交代の存在意義が問われるところだ。
 ここで格差解消のための提言をいくつか。企業の所得だけではなく、(学生と既婚女性のパート・アルバイトを除いて)全従業員の社員比率が少ない企業には大増税を行う。そうすれば非正規労働で人件費を削減しても企業にはあまり利益にならない。むしろ減税のために社員としての雇用が増加するはずであろう。そしてもう一つ、民主党の政策にも無い事であるが、同族経営の禁止。国会議員の世襲なんかよりも実は大問題である。国会議員など人数や収入も限りがあるものでそれなりの効果はあるかもしれないがたかがしれたものに過ぎない。しかし企業における身内での役員世襲は格差を固定してしまう大問題なのである。しかも議員世襲に比べてその人数も収入も桁違いに大きい。民主党が本当に存在意義を示せるかどうかは、この問題にバッサリと踏込めるかどうかだ。

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